アフリカのコンゴ民主共和国（DRC)およびその隣接国から産出される一部の鉱物（タンタル、スズ、金、タングステン【3TG】、コバルト、マイカ等）は、グローバルなサプライチェーンを経由して広く流通し、当地の武装勢力の資金源になっているとして、「紛争鉱物」と呼ばれています。 紛争鉱物に関する米国法規制や国際機関であるOECDのガイドラインでは、サプライチェーン全体で最終製品に紛争鉱物が含まれていないかを確認するための合理的な原産地調査またはデューデリジェンス（適切な調査）が要請されております。
米国では上場企業に対し、DRC及びその周辺地域で採掘され、武装勢力や藩士政府勢力の資金源になっている紛争鉱物の使用状況などの開示を義務づける法律が制定され、2013年1月から運用が開始されています。2021年にはEU紛争鉱物規則が施行され、今後、ますます関院ある鉱物調達の必要性・重要性が増していきます。

　大昌電子は、紛争地域および高リスク地域（以下、対象地域）で、児童労働などの人権侵害、劣悪な労働環境、環境破壊、汚職などのあらゆるリスクや不正に関わる組織の資金源となる恐れのある3GT、コバルト及びマイカの鉱物問題を重大な社会課題として懸念しています。
そして、調達活動における社会的責任を果たすため、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進します。

　⼤昌電⼦は、鉱物調達にかかる企業の責任を重要なＣＳＲ課題としてとらえ、お客様に安⼼して製品をお使いいただくため、問題ある鉱物の不使⽤に向けた取り組みをお取引先や業界団体と協⼒して、責任ある鉱物調達の実践に取り組んでまいります。

株式会社　大昌電子　問題のある鉱物の不使用方針